Vol.7 (12月号) 事故物件に備えるためには?

高齢者や障害者の入居問い合わせが増えている、アパート経営者のYさん

最近、ご高齢の方、障害をお持ちの方の入居希望問い合わせが入るようになってきた。
高齢社会や共生社会についてニュースでも取り上げられている昨今、単に高齢者・障害者だからと断るのではなく、問題がなければ受け入れを考えてもよいとも思う。
しかし恐いのは、孤独死や自殺などが起きて、事故物件となってしまうかもしれない点。家主として、これらに備える方法はあるか?

ポイント

  • 事故物件のリスク(孤独死・自殺)にはどのような対策があるか?

不動産チーム×ソーシャルワーカーのコラボ・コーディネート

 自殺や孤独死が起こった場合、家主にとって大きな損害となることがあります。だからといって、入居希望の方が家主にとって都合の良い条件を持つ方々ばかりとは限りません。家主として事故に対しどのような請求ができるのか? 事故に備え対策を立ててことはできるのか? についてアドバイスをしました。

孤独死・自殺に関する訴訟について

通常、相続人または連帯保証人に対する請求となります。これまでの判例では、以下の傾向が見られます。

原状回復 滞納家賃 家賃保証 資産価値
×
家財整理
特殊清掃
その他
ケースバイケース

孤独死や自殺によって、家賃を下げなければならなくなった場合、事故のあった部屋について、事故後2年程度までの家賃減収分が損害賠償として認められるケースがあります。ただし孤独死の場合、単なる自然死と判断されると、請求は難しくなるようです。他の部屋の減収についての請求は認められておらず、同建物の他の部屋の住人、および近隣住人からの、家賃減額請求や、不動産の資産価値が減ったとの理由による訴えもこれまで認められていません。
よって、原状回復費や、家賃の減収に対する一定の手立てがあると安心とも言えます。

家賃保証がある保険について

火災保険のオプションとして、孤独死や自殺などが起こった場合、原状回復や家賃減収などに保険金が支払われる商品が、大手各社から出てきています。まずはご自身の加入している火災保険会社に問合せてみましょう。また、孤独死等についての補償のみを行う少額短期保険保険もあります。これらは原則一棟単位での加入となります

住宅確保要配慮者居住支援法人への相談

まずは、孤独死などを未然に防ぐ、「見守り」を始めとするサポートも有効な手段です。見守りシステムなどの導入もよいでしょう。また、各都道府県が指定している、高齢者や障害者などの支援を行う「住宅確保要配慮者居住支援法人」に相談してもよいでしょう、居住支援法人の中には、入居後の暮らしのサポート、見守りなど行っている法人があります。都道府県庁の住宅担当部署に居住支援法人について問合せてみてください。

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